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後遺障害慰謝料(後遺症慰謝料)については、後遺障害の等級認定がポイントとなってきます。後遺障害認定の申請のためには、まずは、医師に後遺障害診断書を書いてもらうことになります。診断書を依頼する際に、交通事故に詳しい弁護士に同行してもらえば、具体的に、等級認定されやすいポイントを踏まえた後遺障害診断書を書いてもらえるように頼むことができます。

次に、後遺障害認定を申請するわけですが、これには二通りの方法があります。一つは、保険会社に手続きを任せてしまう「事前認定」です。こちらは、手間こそかかりませんが、どのような内容で申請されるのか確認のしようがありませんので、後遺障害の等級認定がなされないこともありますし、思ったような等級に達しないということもあります。

もう一つは、被害者が自分でおこなう「被害者請求」です。こちらは申請書類の準備を自らしなければならないので大変ではありますが、より詳しい内容を申請することができるというメリットがあります。そうすると、後遺障害の等級認定がされやすくなるわけです。この、手間がかかるという部分に、専門家である弁護士の力を借りれば、後遺障害と認定されやすくなり、後遺障害慰謝料(後遺症慰謝料)を得られることにつながるのです。

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それではなぜ、交通事故に遭った際に、弁護士へ相談すると良いのかということについて、慰謝料別に見ていくことにしましょう。まず、傷害慰謝料(入通院慰謝料)についてです。算定基準は3つあり、額の低い順に、自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士基準となります。自賠責保険では慰謝料は1日4200円と決まっています。この単価に日数をかけて計算するわけですが、上限が120万円までと決められています。任意保険基準では、保険会社によって算定方法が変わってきますが、おおよその相場というものがありますので、保険会社によって提示された額と照らし合わせてみて、妥当かどうか検討する必要があります。弁護士基準はもっとも高額な基準となりますが、ただ基準の表を振りかざすだけでは効力はありません。正当な根拠とともに額を提示しなければ認められませんので、まずは弁護士に相談して、力を借りるのが良いでしょう。

また、同様に、死亡慰謝料についても3つの基準があります。こちらにつきましても、弁護士に、弁護士基準を使って保険会社と交渉してもらうことによって、慰謝料の額を増額できる可能性があります。まずは弁護士に相談して、慰謝料増額への道を探ることが重要となってくるわけです。

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交通事故の際の慰謝料にはいくつか種類があります。精神的苦痛のみならず、治療費、入院雑費、通院費や休業損害など多岐にわたります。被害者の状態によって金額が変わります。それらの費用を個々に足して総合額を考えます。さらに交通事故の慰謝料は3つに区別出来るので、より正確な判断が出来ます。3つの種類としては、傷害慰謝料(入通院慰謝料)、後遺障害慰謝料(後遺症慰謝料)、死亡慰謝料となります。

まず、傷害慰謝料(入通院慰謝料)は、骨折などの怪我をした場合の肉体的・精神的損害に対する補償となります。入院・通院期間によって算出されますが、怪我の部位・程度によっても変わってきます。自賠責保険の場合、法律で一日あたり4200円と決められています。任意保険の場合も、この基準に準じるケースが多いです。

次に、後遺障害慰謝料(後遺症慰謝料)です。これは、上記の入通院慰謝料とは別に支払われる慰謝料ですが、後遺障害が認定された場合に限られます。交通事故によって怪我を負い、機能障害などが残った場合、後遺症がある、という状態になります。これについて等級認定を申請し、認められると後遺障害ということになります。

死亡慰謝料は、交通事故の被害者が死亡した場合に支払われるものです。被害者本人と、遺族に対する慰謝料があります。本人に対する部分は遺族が相続したという形になるので、どちらも遺族に支払われることになります。

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交通事故による死亡者や、後遺症を抱えて生活しなければならない人が後を絶ちません。後遺症のストレスやトラウマにより生活に大きな影響を及ぼすことも少なくありません。そのようなアクシデントによる大きな被害が起きなくても、事故の被害にあった場合どう対処すればいいのでしょうか?経験することが非常に少ないことなので対応の方法や術を知る人は少ないです。そんな時は弁護士の方へ相談することがとても大事です。また弁護士であればどんな弁護士でもいいという訳でもないので、その部分についても今回説明したいと思います。

まずなぜ弁護士へ相談するかと言うと、慰謝料や医療機関の治療費などを、その事故の妥当な額で請求を代理で行ってくれるからです。また素人には分からない部分をしっかり説明をしてくれることもメリットの1つです。その中でも最大の利点はやはり、困ったことや進捗状況などを専門家に尋ねることが出来ることです。先ほどどんな弁護士でもいいということではない事を述べました。これは弁護士の中でも交通事故に精通した、また経験ある交通事故に専門的な弁護士を依頼すべきということです。一口に弁護士といっても適正や専門は様々なので、慎重に選ぶ必要があります。事故にあったばかりの時は気が動転しますが、冷静な判断と適切な行動が重要になります。インターネットのサイトなどに、専門の弁護士を都道府県別に紹介しているものもあるので、参考になります。当サイトでは交通事故の被害に遭った際の弁護士へ相談するメリットやその種類について紹介します。